八街薫の日記
技術士(電気電子、情報工学、総合技術監理)を持つ計測制御系エンジニアです。継続研鑽の一環として資格取得等にチャレンジする様を描きます。
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平成24年度技術士試験合格発表
今日は技術士試験の合格発表があった。

一昨年からご指導している方から電気電子部門
合格の報告があった。一回目の挑戦で見事に合格
である。技術的体験論文の仕上がりと口頭試験の
様子からほぼ間違いないだろうとは思っていた。

次の目標には総合技術監理部門を考えているようだ。
手を休めることなく努力していけば、次の目標達成も
近いことと思う。是非がんばってもらいたい。

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技術士試験見直しのパブリックコメント結果
9月頃にあった、技術士試験の見直しのパブリックコメントの
結果はどうなったのかと思い、技術士会のHPの中をさがして
みたが見つからない。

検索してみると、なんと10月12日にすでに発表されていた。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000605&Mode=2

内容は予想通りである。パブコメは単なるセレモニーに過ぎない
ことを再確認した。

しかし、パブコメの結果が出たことが技術士会のHPのどこにも
書かれていないのはなぜだろう。積極的に広報できない理由が
あるのだろうか。

技術士口頭試験始まる
この週末からいよいよ今年度の技術士口頭試験が始まる。

昨年から指導している方も筆記試験を突破し、口頭試験
に進んだ。技術的体験論文も十分合格レベルに達している
と思う。来年3月の吉報を期待したいと思う。

技術的体験論文作成のすすめ
技術士第二次試験の筆記合格発表は来月25日の予定である。

技術士試験受験者、特に情報工学部門の受験者の方には、
筆記合格発表前に技術的体験論文を準備しておくことを
個人的にはおすすめしたい。

来年からは試験制度が変更になり、技術的体験論文が廃止
されることはほぼ決定である。そうした状況の中で筆記試験の
手ごたえがなかったとなると、技術的体験論文を準備する
気にはなれないだろうとは思う。しかし、もし筆記合格が
判明した場合、その後10日程度で技術的体験論文を提出しな
ければならないのだ。

情報工学部門の場合、筆記合格率は高めなのに口頭試験合格率
は低い。おそらく筆記合格率は若干高めにして門戸を広げ、
口頭試験で厳しく吟味するという方針なのだろう。
口頭試験で1日に試験可能な受験者の数は一部屋あたり通常
は8名ないし9名、少し無理して10名くらいではないだろうか。
コンピュータ工学の筆記合格者数が毎年ほとんど16名前後で
安定しているのを不思議に思っていたが、土日の2日間で口頭
試験ができる人数を基準に設定していると考えるとつじつま
が合う。

情報工学部門の場合、一定数は落とす前提の口頭試験となって
いると考えられるので、技術的体験論文の出来が悪いのは決定的に
不利である。自分も1回目の口頭試験では技術的体験論文の内容を
徹底的に責められ、あえなく不合格となった。今からでもまだ
間に合う。少しでも可能性があると思うのなら、しっかり論文を
準備して発表に臨むことをおすすめしたい。


技術士試験制度の見直し
技術士試験の見直しに関する、第22回技術士分科会の
議事録が公表されている。

第二次試験から技術的体験論文が廃止されることが
一番重大な変更点ではないかと思う。経験論文あるいは
技術的体験論文を課し、その内容が本当に受験者が行った
ことなのかを口頭試験で確認することが、技術士試験の
特長であり、合格者の質を担保する唯一の方法であると
信じている自分にとっては、誠に衝撃的な内容である。

業務経歴票の記載フォームを変更して、従来よりも技術的
体験を詳細に記入できるようにするとのことだが、口頭
試験時間も従来よりも短縮される。そのような条件下で
果たして受験者の経験の真贋を正しく見抜くことができる
のであろうか。新設される、「選択科目」に関する課題
解決能力を問う試験で、技術的体験を問うことができれば
その懸念も緩和されるとは思うが、そのような出題を想定
している可能性は小さいように思われる。

議事録を読んで感じるのは、技術士の位置付けを米国PEの
ような技術者のベースの資格にしようという意図である。
そのような資格で経験を問うのは不都合なので、経験は
陽に問わずに、コンピテンシーの有無だけを確認する方向
に向かっているようだ。そうすることによって20~30才代
の若い技術士を増やそうというのだろう。

しかし、技術士の活用が進まないことには、優秀な受験者を
集めることができないことは自明ではないだろうか。最初に
手をつけるべきことは試験制度の改変ではない。合格者の
質を担保できないような試験制度にしてしまったら、技術士
に対する信頼も揺らいでしまうのではないかと懸念する。
文科省がまずやるべきことは、技術士の活用を他の省庁に
働きかけることだと考える。実際のところ、国際的な相互
承認プログラムはほとんど進まず、海外での活用はほとんど
期待できない状態が続いている。

10日にパブリック・コメントの募集が始まったので、上の
趣旨でコメントしようと考えている。ただ、反対コメントが
多く集まっても大きな変更はないのであろうなと思う。
総合技術監理部門新設の時の数多くの反対コメントに対する
木で鼻をくくるような文科省の対応を思い出す。


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